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その他業務案内

試験・検査業務

高圧受配電設備及び負荷設備などの点検・測定・試験、竣工検査、電気設備の故障に伴う調査業務のほか、電気機器のPCB含有確認・調査・分析なども承ります。

電気設備点検・測定・試験

高圧受配電設備及び負荷設備などの点検・測定・試験業務を承ります。

竣工検査

高圧受配電設備の新規施設時又は変更工事に伴う使用開始前検査を承っております。

電気故障調査

電気設備の故障に伴う調査業務を承ります。 漏電警報器連続動作による漏電調査、停電故障対応・調査、PCS解列による調査・復旧対応etc.
なお、復旧対応及び調査において当事務所では完全復旧できない場合がありますことをご了承ください。その際は、専門業者様をご紹介させていただきます。

その他

電気機器のPCB含有確認の調査・分析など。

Eコンサルティング業務

電気主任技術者さまの電気設備保守管理に伴う電気コンサルティングを承っております。
月次点検や年次点検のお手伝い、設備更新に伴う設計の相談/提案、保安規程の内容精査、電気事故が発生した場合の一次対応、その他電気に関するご相談についてお請けいたします。

月次点検、年次点検のお手伝い

人手が足りない。測定器がない。などの問題について作業のお手伝いをさせていただきます。

設備更新に伴う設計の相談、提案

更新計画を立てたいがどの機器から更新したらよいのか分からない。設備容量の変更を検討しているが選定容量が分からない。などの問題についてご相談や提案をさせていただきます。

保安規程の内容精査

実施している月次点検及び年次点検が保安規程に定められた項目をクリアしているか調査、提案をさせていただきます。

高圧受配電設備の系統保護リレー
保護協調についての調査、提案

保護継電器整定確認表などの作成も承ります。

高圧受配電設備の単線結線図の作成

当初の図面はあるけれど設備更新後から図面変更されていないなどで図面の作成が必要である場合は作成させていただきます。

停電、復電手順マニュアルの作成

実施している手順が安全なものなのか正直分からないなどの不安要素がある際は安全に作業が完了できるような手順マニュアルを作成させていただきます。

電気事故が発生した場合の一次対応

万が一、電気事故が発生した場合の一次対応を実施させていただきます。経産省への事故報告書が必要なケースの場合、お手伝いもさせていただきます。

その他

電気に関するご相談事についてお請けいたします。

電気相談

電気に関する各種相談を承ります。お気軽にご相談ください。一般用電気工作物需要家のお客様のご相談も承っております。

太陽電池発電設備に係る小規模事業用電気工作物の範囲

  • 太陽電池発電設備については、10kW以上50kW未満を小規模事業用電気工作物と位置づけ、技術基準適合維持義務や基礎情報の届出等の義務を課すこととしている。
  • 10kW未満の太陽電池発電設備については、一般住宅の屋根上の設備であることが想定される。こうした設備を所有する一般住宅の居住者等に各義務を課すことは適度な負担に繋がることに加え、(一社)住宅生産団体連合会の「住宅用太陽光発電システム チェックリスト」等によって一定の安全性が担保されていると考えられることから、小規模事業用電気工作物の対象から除外する。

太陽電池発電設備の保安規制

新制度

  • 令和5年(2023年)3月20日に施行されます。
  • これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備 (太陽電池発電設備(10kW 以上50kW 未満)、風力発電設備(20kW 未満))について、新たな類型に位置づけられます。(小規模事業用電気工作物。下記図の黄枠部分)
  • 小出力発電設備には既存の事業用電気工作物相当の規制を適用(技術基準適合維持義務等)しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出が求められます。(下記図の赤枠部分)
太陽電池発電設備 新制度の画像

※経済産業省HP
 第11回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会
 電気保安制度ワーキンググループ 開催資料2より抜粋しています。

修了証

住宅用太陽光発電システム チェックリストの概要

  1. 点検の時期
    住宅の定期点検時に併せて行う。
  2. 点検要領
    • 屋根については、築後10年目以降に目視点検(カメラによる点検も可)
    • 太陽電池アレイについては、システムの設置後10年目以降に定期的に目視点検(同上)
    • 接続箱及びパワーコンディショナについては、定期的に目視点検
    • 点検記録を毎回更新して保存
  3. 不具合が見つかった場合の対応
    「確認する事象」に該当しない場合は、システム所有者に対し、専門業者に再点検若しくは補修を依頼するように促す。